不動産に関わる税金
1.住宅・土地の取得にかかる税金
1 不動産取得税

 土地や建物を取得したり、建築したことに対してかかる税金。評価額に対し4%の税率で課税される。住宅の場合、建物・土地ともに税率は3%(住宅用地は税額の4分の1を軽減)に軽減される。さらに、建物には1200万円の控除、住宅用地にも一定の控除がある。なお軽減、控除を受けるためには、建築された年月日・床面積・取得する時期などいろいろな条件を満たさなければならない。詳細については要相談。

●課税原因…不動産の取得

●納期…納税通知書の納期日まで

●税額…固定資産税評価額の4%

●課税の特例…住宅・住宅用地に係る軽減措置



2 登録免許税

 マイホームなど建物の所有権保存登記、土地を購入したときの所有権移転登記、ローンを利用したときの抵当権設定登記など、不動産に関する登記にかかる税金。なお、軽減を受けるためには、築年数・床面積などの条件を満たさなければならない。詳細については要相談。

●課税原因…不動産に関する登記

●納期…登記をする日

●課税の特例…住宅用家屋に係る軽減特例

●税率…(主なもの)
・不動産の保存登記…課税標準額の0.6%
・不動産の移転登記…課税標準額の5%
・抵当権の設定登記…課税標準額の0.4%


3 印紙税

 売買契約書、建築工事請負契約書、ローンの金銭消費賃貸契約書などにかかる税金。

●課税原因…契約書の作成

●納期…契約書作成時

●税額…(各一通ごとに課税)
・売買契約書…記載金額に応じ200円~600,000円
・請負契約書…記載金額に応じ200円~600,000円
 (例:500万円を超え1,000万円以下…10,000円)

※平成15年3月31日までの1,000万円を超える契約金額には特別措置軽減あり

1,000万円を超え
5,000万円を超え
1億円を超え

 5,000万円以下
1億円以下
5億円以下

20,000円⇒15,000円
60,000円⇒45,000円
 100,000円⇒80,000円


4 相続税

 不動産を相続したときにかかる税金。被相続人が残した財産すべてが対象になる。なお、一定の条件を満たすと軽減・特例措置がある。

●課税原因…不動産を相続や遺贈による取得

●納期及び申告期限…相続を行った日の翌日から10ヶ月以内

●税率…遺産の法定相続分に対して10%から70%まで

5 贈与税

 不動産を贈与、またはその取得金額を贈与したときに、贈与人にかかる税金。

●課税原因…不動産の贈与またはその取得資金等の贈与

●納期及び申告期限…贈与のあった年の翌年3月15日まで

●税額…贈与価格に対して10%から70%まで

●課税の特例…贈与税の配偶者控除、親子間等の住宅取得資金贈与の特例


2.住宅・土地の保有にかかる税金

1 固定資産税

 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物・償却資産の所有者(固定資産税台帳に登録)に課税される地方税。

●課税原因…毎年1月1日現在で所有する土地または家屋等(毎年課税)

●納期…4月・7月・12月・翌年2月

●税率…固定資産税評価額の1.4%(最高税率2.1%まで)

●課税の特例…住宅用地に係る課税標準の特例、負担調整率

2 都市計画税

 都市計画税は、固定資産税と同じように土地・建物にかかる税金。

●課税原因…毎年1月1日現在で所有する土地または家屋等(毎年課税)

●納期…4月・7月・12月・翌年2月

●税率…固定資産税評価額の0.3%(制限税率)

●課税の特例…固定資産税の特例に準ずる

3.住宅・土地の譲渡にかかる税金

1 所得税(譲渡税)

 個人がマイホーム以外の不動産の売却、たとえば、駐車場に使っていた土地や遊休地、あるいは店舗兼用住宅の自宅以外の部分など一般の不動産を売却する場合、その譲渡所得に対しては譲渡税がかかる。

●課税原因…不動産の譲渡所得

●納期及び申告期限…翌年3月15日

●税率…長期・短期所有により異なる

●課税の特例…収用等の場合の特例、居住用財産の譲渡の場合の特別控除等
※非住居用については、源泉徴収制度がある



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