前回の掲載からすこし時間があいてしまいましたが、
久しぶりに時間ができましたのでブログを書きたいと思います。

前回は建築物が建てられる地域と建てられない地域があること、都市計画のイメージをお話しました。
都市計画図上でみればその地域は一目瞭然ですが、
つくば市内を散歩したり車で移動している時に、ちょっと気にしてみると
住宅の多いところと田畑の多いところがあることに気づくと思います。
それでも概ね予想がつきます。

さて、住宅が建つところと建たないところがあることがわかると１０年特例の特徴が見えることになります。

１０年特例の使えるところ、使う必要があるところは、調整区域（建物がたたないところ）になります。通常、住宅が建てられない調整区域に、必要性に応じて特別に住宅の建築を許可する制度が１０年特例というわけです。

で、不動産との関係より土地を購入するほとんどの方の目的は建物を建てることです。

このことより、市街化区域（住宅が建てられるところ）は需要があるため、不動産として高い値段になってきます。逆に、通常は住宅を建てられない調整区域は需要がなく値段が安くなります。

市街化区域より価格の安い調整区域に１０年特例を活かして住宅を建てられる方は、住みなれた地域で土地購入費用を抑えて住宅を建てることが可能となるわけです。